黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
その結果、「人口減少社会への対応」や、「安全・安心、生き生きとしたコミュニティづくり、地域で支えあい、高齢者がいつまでも元気な街」、「住民参加型のまちづくり」、「観光政策の強化」など、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策に重点的に取り組まれていること。
その結果、「人口減少社会への対応」や、「安全・安心、生き生きとしたコミュニティづくり、地域で支えあい、高齢者がいつまでも元気な街」、「住民参加型のまちづくり」、「観光政策の強化」など、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策に重点的に取り組まれていること。
訪問看護は訪問した件数、あとサービスの内容によって料金が決まるということでありまして、遠方へ訪れるっていうことはどうしてもその訪問回数の減少の原因になるっていうことであります。そのための支援策を講じたということでありました。
議員ご指摘の人口減少や少子高齢化などの課題については、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくりにおいても、政策の柱として、人口減少社会への対応や高齢者がいつまでも元気な街、子育てしやすい街づくりとふるさと教育として掲げております。
人口減少や少子高齢化など難題 が山積みする中で、これら施策を予算特別枠「黒部の未来枠」とした考えにつ いて伺う。 （２）「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策の推進事業 施策における各事業には新たな取り組みも多く、時間とコストとともに長期的 なモデル、視点も必要と思われる。
「土地利用・市街地整備」につきましては、人口減少、少子高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症終息後のまちづくりなど、複雑化、多様化した課題に対応するため、新たな都市計画マスタープランの策定に取り組んでまいります。 また、町中心部の用途区域内におけるコンパクトなまちづくりの形成を目指し、生活サービス機能を計画的に誘導していくための立地適正化計画の作成に向けた準備調査を開始いたします。
今は人口減少で、どの市町村も厳しい環境にあります。それぞれ知恵を出し、課題に取り組んでいかなければなりません。 立山町でも、舟橋町長のリーダーシップの下、新しい取組が始まろうとしております。これらの事業がうまくいくことを願っております。
中山間地域の農業は、人口の減少とともに過疎化が一段と進み、また高齢化の進展で荒廃農地や耕作放棄地が増えております。中山間地域の農地、農業を守るといった視点からも、深刻かつ危機的な課題といっても過言ではないと思います。 多発する自然災害。田畑の管理は、土地の保水、土砂流出の防止効果等、環境保全に重要な役割を担っています。
人口減少がもたらす社会的影響をどのように考えているのか伺います。 次に、3)、これまで町が取り組んできた人口減少対策の成果と課題、その課題に対する対応策があればお聞かせください。 次に、（２）、移住・定住に対する取組についてであります。 どの市町村も移住・定住に思考を巡らせています。日本中の人口減少が続く中、サービス合戦で人を取り合う。
１つ、市税における不納欠損額が前年度から大きく減少し、翌年度の滞納繰越額が減少していることは、市当局の努力の結果と評価している。引き続き適正な債権管理及び徴収事務に努められたい。 ２つ、カーボンニュートラルの実現に向けては、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入、緑化の推進など、様々な施策について、市民や事業者の参画を得て進めていく必要がある。
依然続くコロナ禍において、一層厳しさを増す財政状況の中ではありますが、第２次黒部市総合振興計画に掲げる将来都市像「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」の創造と、私が掲げる「人が輝き、人が人を呼び込むまち」、「出かけやすく散歩して楽しいまち」、「心豊かで笑顔あふれるまち」黒部の実現を目指し、人口減少問題をはじめとした各種課題の解決に誠心誠意取り組んでまいりますので、議員各位そして市民の皆さまのご
自営農業を仕事にしている基幹的農業従事者の減少は止まらず、その平均年齢も上昇し続けています。 農業センサスを基に個人経営体の基幹的農業従事者の数を見ますと、２０１５年の１７５万７，０００人から２０２０年まで１３６万３，０００人と減少しています。富山県では１万５，１８５人から１万１，２５８人、黒部市でも７１４人から５４０人と減少しています。
このほか、少子化に伴う部員の減少により、学校ごとの部活運営が困難になりつつあるという現状も地域移行の必要性を高める要因となっております。 部活動には、スポーツや文化活動を通じて子供たちの健やかな成長を促すという役割があります。部活動を維持するため段階的に地域移行するとの政府の方針は理解できますが、一方で解決すべき課題は多い。
令和３年度決算の市税収入額は７７億９，７５６万円、コロナ禍前の令和元年度決算の市税収入額８１億３，７２３万円と比較すると３億３，９６７万円減少しており、うち市民税は１億９，８２０万円減少しております。 今後も当分の間、市税収入の減少が想定されますが、市民税、個人、法人の次年度以降の予算見込みと市税収入総額をどの程度見込んでおられるのか、伺います。
人口減少や食生活の多様化が進み、米の需要は減少傾向が続いております。昨年、コロナ禍に伴う外食、中食事業者向けの米の販売数量が激減したことが追い打ちをかけ、米価が大幅に下落し、市内の農業経営体には赤字決算も見られました。今年の米価は、昨年より上昇はしたものの依然低迷したままである。ウクライナ情勢の影響により、肥料、飼料、燃料、薬剤等の高騰もあり、農業経営は大変厳しい現状にある。
しかしながら、本市の不登校児童・生徒数に着目すると、特に中学校において、市全体の生徒数が減少しているにもかかわらず、平成30年度の63人から令和３年度の90人へと1.4倍となり、依然として高い割合が続いています。
年間利用者数はコロナ禍前と比較すると、１施設当たり平均5,000人程度減少しているとの答弁がありました。 次に、債務負担行為のうち一般廃棄物処理等業務委託について、金額に燃料高騰の影響は現れているのか。
続きまして、行財政改革アクションプランの推進により、市職員数は毎年減少しております。それに伴い、今いる市職員の負担も増加していると考えます。市職員数の削減も限界に達しているのではないでしょうか。 そこで、近年の職員数の現状について、確認のため、総務部長にお聞きいたします。
食品ロスに関して国の推計によると、ＳＤＧｓのスタート年である平成27年度には646万トンであったところ、直近のデータである令和２年度には522万トンに減少してきております。このうち家庭系は、平成27年度の289万トンから令和２年度の247万トンまで年々減少しているものの、15％の削減にとどまっています。
このままいけば、20年後には国全体で人口が現在よりも約20％減少すると。20％です。これは何十年も前から漠然とした課題の一つではありましたが、ついに人口減少問題が過去最低の数字として現実味を帯びて表面化してきたんです。 そして、まさに昨日です。
■自民クラブ 柳田 守議員 １ 令和５年度予算編成方針について （１）歳入の根幹を占める市税収入は、令和３年度決算ベースで約７７億９,７００万 円、コロナ禍前の令和元年度決算の約８１億３,７００万円と比較し３億４,０ ００万円減少している。